仮想通貨の記録を税務署は調べることができる権限を持っています。

乱高下やハッキングなどいろいろと 話題に事欠かない仮想通貨ですが、順調に利益を出している人もいます。もちろん、資産運用ですから利益が出ることは良いことですが、その 利益は黙っていれば誰にもわからないと思うのは止めておきましょう。

仮想通貨でも年末に利益確定が出来ているのであれば、それを現金に変 えるときの銀行口座の記録や取引所の記録を税務署は調べることができる権限を持っています。

仮想通貨から換金していないから大丈夫だろう と思っても、取引所に調査が入れば簡単にわかってしまうのです。 問題は、それを確定申告しなかったらどうなるのかということですが、利益 確定しているのに申告しないことは脱税とみなされます、脱税には少なく申告した過少申告加算税と申告をしなかった無申告加算税そして故意 に所得を隠したときの重加算税があり、本来の税金に上乗せされていきます。悪質な重加算税となれば最大で４０％もの上乗せとなってしまい ます。

では、どのくらいの利益が出れば確定申告をするのかというと、サラリーマンの倍には1年間で仮想通貨を含めた給与以外の雑所得が20万 円以上あるときには手続をしなければいけません。主婦の場合には、所得税の基礎控除の範囲となる38万円以上となれば確定申告が必要です。

仮想通貨で得られた利益が少しだけの場合、税務署も調査に来る手間を省くために見逃してくれることもありますが、脱税と判断されたときの リスクが大きいですから確定申告はしておくに越したことはありません。利益が出そうならば正しく申告できるように最寄りの税務署に相談し ておくのも良いでしょう。ただ、税務署でも仮想通貨について相談した担当者が知識を持っていないこともあるので、余裕があるならば税理士 にも相談をしておきましょう。