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「ビットコイン」「最大課税率55%」払わないとどうなる?

「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。

なので確定申告についてて知ることが大事です。そして

jobside24.gif税務調査について知っておいたほうがいいのではないかと思います。 これは家に調査の人が来る場合もあるそうですが、自分の方から出向くこともあるのだそうです。

ココがポイント

[平成29年4月1日現在法令等]1 雑所得とは

 雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

所得税最大45%・住民税10%の合計が、「最大税率55%」の根拠でしょう。

ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策 出典:朝日新聞デジタル 1/1(月) .

仮想通貨「所得」の計算方法を国税庁が公開している 出典:ITmedia NEWS 2017/12/1(金)

ちなみにどのような時にこのような調査を受ける事になるのかというと脱税の疑いがある場合です。 主婦やサラリーマンをしている人でネットでビットコインに投資をしている人などもいてるのではないかと思います。

ビットコイン投資をしている人の中には

結構な額を稼いでいる人もいてるのではないかと思います。 それをネットだからばれないという事でそのまま申告せずにいてると調査を受けることになります。 そして脱税したことがばれてしまうと後々支払をしなければいけなくなるのです。

過去7年間の分を払わなければいけないのです。 そしてそれも税率がかなりのものになるのでなかなか普通の人は支払う事が出来ません。

ペナルティー延滞税)は消費者金融もビックリの年14.6%の金利が毎日加算されます。14.6% というと金融業もびっくりな金利ですよね。その他悪質だと重加算税も払わないといけません。

Aさん 長年貯めた貯金2000万円でビットコイン投資した場合

平成29年12月に2000万円の利益確定 平成30年に2000万の損失確定

このケースでいくと財布上は(プラスマイナス0)いろいろあったけど結果損しなくてよかった。。という事になりますが、平成29年2000万円に対する雑所得となので国税が900万円確定で支払わなければなりません。

7年間支払わないでいると1100万円に年14.6%の金利がかかってくるので+年間154万円の延滞税が発生します。

所得税 45% 900万円 延滞税 14.6% 126万円×7年=882万円

悪質な場合の重加算税 900万円×40%(360万円)

ざっと見積もった支払総額は 2142万円

ビットコインで損してないのに貯金2000万以上を失う事に。

さらに本税等は、自己破産をしても免責されません。 預金口座の差押えを解除する ことも出来ません。なので、働いても働いても支払いが減る事はありません。

日本国家は税金で成り立っているので税金を払わない人には容赦ありません。数千万以上の脱税や悪質な場合は事件になりニュースに出たりします。ですのでそうならないようにちゃんと申告をするようにしてもらいたいと思います。

さらに市民税が10%あるので、まあ再起不能になるでしょう。。よく解らないモノには手をださず!用心に怪我なしって感じでしょうか?